米国が大規模関税を始めようとしてるけど、それって何？
そもそも関税って何？
今回アメリカの産業を守るため！との話ですが、国際貿易で見ると物凄いマイナス！結構大変な話ですね。
まずは、結論
関税とは、輸入品に対して政府が課す税金の事です。主な目的は、国家の財源確保・国内産業の保護を目的としています。
今回のアメリカが行う予定の関税政策は、短期的には国内産業の保護や財政収入の増加をもたらす可能性がありますが、長期的には消費者負担の増加・経済成長の鈍化・国際関係の悪化等、多くのリスクを伴うことが懸念されます。
前記事で書いた、スタグフレーションを引き起こしかねない政策です。
関税とは？
関税とは、輸入品に対して政府が課す税金のことです。主な目的は、国家の財源確保や国内産業の保護を目的としています。関税には以下の2種類があります
- 従価税：輸入品の価格を基準に課される税。
- 従量税：輸入品の数量を基準に課される税。
例えば、輸入者が商品を輸入する際に納める税金が関税であり、商品によって関税がかかるもの（有税品）とかからないもの（無税品）があります。
関税の仕組みがないと、海外の安い製品で国内産業がダメになるので仕方ない部分がありますね。
2025年4月からのトランプ大統領の関税政策
トランプ大統領は2025年4月2日を「解放の日（Liberation Day）」と称し、新たな関税政策を発表する予定です。具体的な内容はまだ明確になっていませんが、以下の2つの案が検討されていると報じられています
- 一律20%の輸入関税：すべての輸入品に対して一律20%の関税を課す案。
- 相互関税（Reciprocal Tariffs）：他国が米国製品に課している関税率と同等の関税を、その国からの輸入品に対して課す案。
これらの関税は即時に適用される予定で、特に自動車、半導体、医薬品などの分野が影響を受ける可能性があります。
現時点では、日本の輸出産業「自動車」などが狙われてます。
「医薬品」など、生命に直結する製品へ関税がかかるのが大変ですね。
関税導入後の経済的影響
新たな関税政策が実施されると、以下のような経済的影響が予想されます。
- 物価の上昇：輸入品の価格が上昇し、消費者の購買力が低下する可能性があります。一部の試算では、平均的な家庭で年間3,400ドルから4,200ドルの購買力が失われるとされています。
- 消費者信頼感の低下：物価上昇への懸念から、消費者の信頼感が低下しています。ミシガン大学の調査では、インフレへの懸念が消費者心理を悪化させていることが示されています。
- 金融市場の不安定化：関税発表を前に、株式市場は不安定な動きを見せています。S&P500やナスダック総合指数は上昇したものの、ダウ工業株30種平均は下落するなど、先行き不透明感が広がっています。
- 国際関係の緊張：関税措置に対する各国の反発や報復措置が予想され、国際的な貿易関係が悪化する可能性があります。特に欧州連合（EU）などは、米国の関税政策の間接的影響に警戒感を強めています。
今回のアメリカが行う予定の関税政策は、短期的には国内産業の保護や財政収入の増加をもたらす可能性がありますが、長期的には消費者負担の増加・経済成長の鈍化・国際関係の悪化等、多くのリスクを伴うことが懸念されます。
まとめ
今回は、関税とは何？アメリカが関税政策を行う事で何が起きるの？について書いてみました。
現在のアメリカはインフレ率を金利政策で何とか抑えている状況ですが、国内では不満が噴出している事もあり、大統領は関税政策を押し進めている現状です。
2025年4月2日から、関税政策は即時施行されると予想されています。
この関税によるスタグフレーション懸念が、現在の不安定な（通貨・株式）相場を引き起こしていると言っていと思います。
米国がスタグフレーションしたとして、投資チャンスが他国へ回るだけなので他国の情報収集しましょ！
スタグフレーションについてブログに書いてますので、よかったら覗いて見て下さい。
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