JAL・ANAの割引券系の株主優待から、KDDIの様なカタログ株主優待が大好きな私です!
投資を始めるきっかけになったのは、当時1番人気とされていたビレッジバンガードの株主優待。買う寸前で優待改悪を発表し結局は買えず・・
最初に投資したのはオリックの株主優待狙い!優待+配当ともに高レベルで最高でした!
オリックスは初めての株で、思い入れがあります。
現在の株主優待は転換期を迎えています、今後は株主優待投資は廃止が相次ぐかもしれませんねって話をしていきたいと思います。
まずは、結論
①日本市場のルールが変わり、株主優待の改悪・廃止ラッシュが始まった?
②日本株特有の株主優待は日本の個人投資家向けの制度であり、機関投資家や海外投資家には嫌われている!+企業のコスト負担が大きく、市場ルールの変更・機関投資家や海外投資家の圧力もあり継続は難しいと考えている企業が多い。
世間の流れが株主優待の廃止へ向かっていますね。
①株主優待の改悪・廃止ラッシュが始まった?ポイントは市場区分の見直し!
東京証券取引所(以下「東証」という)には、市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ(スタンダード・グロース)の4つの市場区分がありました。
これらの市場区分は、東証と大阪証券取引所が2013年に株式市場を統合した際に、上場会社や投資者に影響が出ないように、それぞれの市場構造を維持したことによるものです。
出典元:JPX公式HP
株主数や時価総額などで区分が変動します!
2022年4月に、上記の区分を変更し、3つの区分にに分かれました!
上記の変更で大きな注目点は、区分維持の為の株主数の減少です。
旧市場区分
市場第一部→2200人以上
市場第二部→2200人以上
マザーズ→2200人以上
JASDAO(スタンダード・グロース)
→200人以上
新市場区分
プライム市場→800人以上
スタンダード市場→400人以上
グロース市場→150人以上
上記の数字の通り、三分の一程度の株主数で区分の維持が容易になりました。
今までは、市場第一などを維持する為に個人投資への株主優待等で株主数を維持していましたが!
新しい市場では今までの株主数から半分以下で区分維持可能なので、株主優待で個人投資家を繋ぎとめる必要性が無くなった事が予想されます。
高コストの株主優待を出してまで株主数を維持する必要は無くなった??
②海外投資家は株主優待を求めてない?
株主優待制度自体が日本特有の物で、銘柄によっては配当よりも優待品の方が高価になっている場合もあります。日本の特に個人投資家に有利な制度となっています。
日本投資には好印象の株主優待ですが、優待を受け取っても使い道が少ない海外の投資家や機関投資家としてはメリットが少なく、不公平感もあり度々問題 になっていました。
海外投資家から優待品へ資金を回すくらいなら、配当金や企業価値を上げて投資家へ還元しろ!との声もあったり・・・
優待品ではなく、配当金出してよ!となる気持ちはわかりますね!
実際に2022年以降の株主優待の廃止を発表した銘柄
株主優待の超人気銘柄だった「オリックス(ORIX)」が今回株主優待の廃止を発表!
配当も増配があり、個人投資家からの信頼も厚い銘柄だっただけにSNSは阿鼻叫喚の地獄絵図となりました。
オリックスの様に、比較的個人投資家を優遇しているとされていた銘柄も、優待制度の廃止に踏み切っている事から今後も人気株主優待銘柄の廃止は相次ぐかもしれません。
特に廃止されやすいとされている株主優待を出している銘柄には注意しましょう!
※廃止されやすい株主優待・・・カタログギフト QUOカードなど
理由:社外への委託で、発注コストなどコストが高い為。
※廃止されにくい株主優待・・・自社製品
理由:自社製品は社外商品よりコストを抑えられ、商品コマーシャルにもなる為。
KDDI・不動産系銘柄などが今後心配ですね。
まとめ
今回は株主優待投資の今後は苦しい理由について書いていきまいた。
市場区分の変更(株主数の緩和)で個人投資家を抱え込む必要がなくなり、優待を受け取っても使い道が少ない海外の投資家や機関投資家の不公平感の是正など企業としては利点が沢山!株主優待の今後は減っていく事が予想されます。
今後の投資計画を考える上で、株主優待は期待しない方が良いかも知れませんね。
私の初めての投資は、オリックスの株主優待狙いでした。今までありがとう!!!
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