持株会？働いてる会社の株を保有する方法？

まずは、結論

働いている会社の株を売買する場合、「インサイダー取引」になる可能性があります。

しかし、会社によって「持株会」「従業員持株会」などの制度で、従業員が自社の株を売買する事が可能となる場合があります！

メリット・デメリット・制約・インサイダー取引接触等、知っておかないと大変な事になる場合があるので注意しましょ！

持ち株・持株会とは？

企業が、企業の従業員に対して株式を提供する制度です。

目的

従業員のモチベーション向上や忠誠心の醸成、企業の成長に従業員を参加させることなどです。

取得方法

従業員は一定の条件を満たすことで株式を取得できます。一般的な条件には、一定の勤続期間を経過すること、特定の業績目標の達成、従業員自身が一定数量の株式を購入することなどが含まれます。

注意点

一般的な取引方法で自社株を売買すると、インサイダー取引に接触します。その為、取引制約など各企業で細かく設定していますので制度利用の場合はしっかり確認しましょう。

自社の株を購入するメリット・デメリット

メリット

①従業員モチベーション向上
従業員は企業の成長と株価の上昇に直接的な利益を得ることができるため、モチベーションが向上し、より積極的に業務に取り組む可能性が高まります。

②忠誠心醸成
従業員が企業の一部を所有することで、企業に対する忠誠心が高まる場合があります。これにより、従業員の離職率が低下し、企業の安定性が増します。

③労働組合との関係改善
従業員持株会の導入は労働組合との関係改善にも寄与することがあります。従業員は自らが企業の一部所有者であることを意識し、経営とのパートナーシップを感じることができます。

④税制優遇
一部の国や地域では、従業員持株会による株式取得や売却に対して税制上の優遇措置がある場合があります。

デメリット

①投資リスク
従業員持株会によって取得した株式の価値は株価の変動によって変化します。株価が下落した場合、従業員の資産価値が減少する可能性があります。

②資産の偏重
従業員持株会によって従業員の資産が企業株式に偏ってしまうため、リスク分散が難しくなる場合があります。

③企業の財務への影響
従業員持株会は企業の株式を従業員に提供するため、企業の資金調達に影響を及ぼす場合があります。

④管理と運営の複雑化
従業員持株会の運営や管理にはコストと手間がかかる場合があります。運営に関する負担が増える可能性があります。

従業員持株会を導入する際には、これらのメリットとデメリットをバランスよく考慮し、従業員と企業の利益を最大化する仕組みを構築することが重要です。

自社の株を購入する時の制約

従業員が自社株を購入する際には、以下のような制約が存在する場合があります。

①企業の規定や条件
企業は従業員が自社株を購入する際に、一定の規定や条件を設けることがあります。たとえば、最低購入数量の設定や保有期間の要件、特定の従業員にのみ限定されるなどの制約がある場合があります。

②取引制限
自社株の取引には一定の制限があることがあります。企業は自社株の取引プログラムを設定し、特定の時期や方法でのみ自社株の売買を許可する場合があります。また、従業員が自社株を売却するためには事前の承認が必要な場合もあります。

③ブラックアウト期間
企業は自社株の売買を制限するために、従業員に対してブラックアウト期間を設定することがあります。ブラックアウト期間は通常、企業が重要な情報を公開する前後の期間であり、この期間中は従業員が自社株を売買することが制限されます。

④所得税や税制の影響
自社株の購入や売却には所得税や税制の影響があります。従業員は購入時に税金を支払ったり、売却時にキャピタルゲイン税を支払う必要がある場合があります。税制や個人の所得税状況によっては、自社株の購入が負担となる場合があることを考慮する必要があります。

インサイダー取引との接触について注意が必要！

従業員が自社株を購入する際には、インサイダー取引との接触に注意が必要です。
従業員は、インサイダー取引との接触を避けるために企業の規定や規制を遵守し、内部情報の機密保持に努め、内部者取引に関する教育や指導を受け、自身の行動が法的に適切であることを確認することも重要です。

①内部情報の漏洩を避ける
インサイダー取引は、非公開の内部情報を利用して株式市場で利益を得ることを指します。従業員は、自社の非公開情報を漏洩させたり、その情報に基づいて自社株を取引したりすることは違法です。従業員は企業の情報開示ポリシーや規制に従い、内部情報の適切な管理と保持に努める必要があります。

②適切な情報共有のルールを守る
企業は内部情報の適切な共有を促進するために、社内での情報取り扱いルールや規定を設けることがあります。従業員はこれらのルールに従い、内部情報の適切な共有と非公開情報の機密保持を守る必要があります。

③取引の制約を遵守する
企業は従業員に対して自社株の取引制約を設ける場合があります。これには、特定の時期やイベントの前後における取引禁止期間や、内部者取引の事前承認制度が含まれる場合があります。従業員はこれらの制約を遵守し、内部者取引規制に従って行動する必要があります。

④内部者取引規制に関する教育と監視
企業は従業員に対して内部者取引規制に関する教育を提供し、内部者取引の監視を行うことがあります。従業員は内部者取引規制についての教育を受け、自身の行動が適切かつ合法であることを確認する必要があります。

⑤インサイダー取引の報告義務
一部の国や地域では、内部者取引に関する報告義務が存在する場合があります。従業員は、自身が内部者取引を行った場合には適切な報告手続きを遵守する必要があります。

最後に上記の結論を再度ダメ押し

「持株会？働いてる会社の株を保有する方法？」について書いてみました。

働いている会社の株を持つ方法は、唯一「持ち株会」などが有効。
メリット・デメリット・制約もありますが、強い企業の場合はうまく活用したい所ですね！

個人的には、「働いている＝会社に投資している」と同じだと思うので、
「働いている会社」＋「持株会」
の投資をすると、二重投資でリスクが偏るかも？と考えています。